13/05/22 20:45:53.13 E7ZJfJg6
>>101 >>103
微々たるものではありません。
例えば、個人金融純資産1100兆円に年1％課税すれば年11兆円の安定税収が得られ、消費税増税5％が要らなくなります。
マイナンバー制でコストを抑えられます。
・国民IDで行政システム間が連携され、添付書類の削減や手続きの一元化に繋がる。
(韓国では行政システム間が個人識別番号で紐付けされ、行政手続時の提出書類2億9000万枚が減り、事務コストを抑えられました。)
・行政手続時にマイナンバーを含んだデジタル申請書で書類提出してもらえば、コンピュータで処理しやすくなり、データ整理など事務コストを抑えられる。
経団連の試算では、民間企業と行政間の手続き効率化だけで約6300億円の削減効果があるそうです。
既にある行政システムをマイナンバー制で連携しても、システム運用コストは殆ど変わらないでしょう。