10/12/27 23:10:16 5hSx3ZAz
民主党の温暖化対策に、経済界が団結して対抗する動きを見せています。
民主党への支持率低下やＣＯＰ１６の結果を受け「温暖化対策は、民主党の思惑通りには進まない」状況です！！
経団連は自主行動計画（>>301>>314>>422：おそらくは『民主党・環境省と同様>>4』御用学者に都合の良い数値を出させたもの）を定め、政府による温暖化対策を回避しようとしてい
ます。
また、産業関連の労組の支援を受けた民主党議員が温暖化対策に慎重になってきた事で、民主党も温暖化対策を強行に推し進める事が出来なくなってきています。
民主党の弱体化により「地球温暖化対策基本法案も成立は困難な状況」ですし、温暖化対策により殺される人間は減っていきそうです。
しかし、気になるのは、経済界も自分達の利益しか考えていないようで「温暖化対策の負担を国民に回そうとしている」節がある事です。
排出権取引による利権や環境団体・企業利権確保（としか思えない）のために「日本の失業率を高めようとする民主党」は論外ですが、自分達の事しか考えていないような経済界も問題
なように思います。
経済界がデタラメな数値を出す事は、公な政党（民主党）や省庁がデタラメな数値を出す事に比べれば許容範囲だと思いますが、、国民の利益は誰が守るのでしょう？
民主党政権を誕生させたのは日本国民ですから、不利益を受けるのは当然のような気もしますが・・・。