10/12/24 23:20:13 i/yIT7XP
政府が２８日にも発表する「地球温暖化対策の基本方針の原案」が判明しています。
原案では、環境税・再生可能エネルギーの全量買い取り制度・国内排出量取引制度を主要３施策と位置付けています。
ＣＯＰ１６を受けて、地球温暖化対策に比べ現実路線とはなっているようですが、政府内には「温暖化対策の後退につながる」と反発する声もあり調整が続く状況です。
今回の原案では「国際競争力」への影響が強調され、経済界への反発に配慮した内容とはなっていますが、全量買い取りでは「Ｈ２４年からの導入を目指す」とする一方、「負担軽減・限定
するような制度設計を工夫する」「制度導入後も柔軟に見直しを行う」とされています。
これまで経済界と距離を置いてきた民主党が、最近は経済界に接近しています。
民主党が経済界と距離を置いて「経済を無視して温暖化対策を強化」していくのは問題ですが、距離を近づけ過ぎるのも問題です。
・・・「国民に負担を押し付ける」といった利害は一致している気がします。
露骨な中国へのゴマ摺りでも一致しているような～。。