10/12/24 23:17:45 i/yIT7XP
京都議定書の温室効果ガス削減を巡り、ウクライナから余剰排出枠を買った際に支払った代金が流用された問題で、ウクライナ最高検が「前首相を職権濫用容疑で刑事訴追」した事が明ら
かになっています。
温室効果ガスが地球温暖化の原因かどうかは別として（>>3）、排出権取引は「環境対策にはならない」ものです（>>109）！！
今回は取引相手国による流用ですが、排出権取引は日本国内の政治家の利権にも使われる事になるでしょう。
そして、民主党政権が続けば「温暖化対策での取引相手国は、中国となってくる」可能性が高いものと思われます。
・・・中国にカネを渡せば、環境を害するだけでなく「日本の国益を害する使用」がなされる事になるでしょう！！