10/12/12 22:12:23 OBhLUcQE
政府が、国内で取り組む温暖化対策の柱である「国内排出量取引制度」の導入に向けた検討を当面の間凍結する方向で最終調整に入っています。
ＣＯＰ１６での国際的な枠組みが固まらなかったうえ、反発する産業界に配慮し「環境が整うまで棚上げ」するようです。
国内排出量取引制度は、制度の概要を固め地球温暖化対策基本法施行後１年以内に制度設定を決める方針でした。
ＣＯＰ１６の結果を受けて民主党の温暖化対策も後退しそうです！！
今回のＣＯＰ１６で「民主党の温暖化対策がどれ程危険なものであるか」国民に周知されていれば、温暖化対策に対する世論も変わってくるかもしれません。
民主党の支持率低下と合わせて、日本の国益を重視する政治がなされるようになれば良いと思っています。