10/11/18 23:27:39 egSVQXOz
国内排出量取引制度の案が出揃っています。
今回も経産省と環境省は対立する形になっています。
経産省は、上限設定を企業任せ・対象は大企業。環境省は、国が排出量を割り当て、達成も国が管理・対象は企業全般。
他にも相違点はありますが、経産省の縄張りに環境省が潜り込もうとしている事が良く判ります。
政府は、両案をもとに与党などと調整を進め制度の骨格をまとめたい考えだそうです。
民主党の利権確保に省庁の縄張り争いも加わり、企業の負担は「従業員の解雇」という形で国民に回す。
・・・民主党も国民もそれで良いと思っているのでしょう。