10/11/10 22:50:16 DcumfgN7
製造業6業種がまとめた2020年度のＣＯ2排出量見通しが明らかにされています。それによると、国内生産の増加を前提とした場合『省エネ技術を最大限に導入したとしても2020年の
製造業全体のＣＯ2排出量は1990年比1％増』、企業によるコスト増回避のための生産拠点の海外移転が加速しそうです。
環境省による行程表の検討会では、2020年の産業部門の排出量を1990年比18％減（25％削減の内15％を国内努力で賄う：民主党の御用学者ばかり集めて非公開で試算）と想定し
ており、2020年に国内生産が大幅に拡大するとした「政府の経済再生シナリオ」を前提にすると環境省の試算のようにはならない事になります。
昨年度のＣＯ2排出量は軒並み減少となっていますが、これは不況によるもので「温室効果ガス25％削減」を目指すのであれば、民主党の新成長戦略の否定や更なる不況を促進する
必要があるものと思われます。
正直、経済に重大な影響を及ぼす政策をこれ程いい加減に行っている民主党が政権の座にある以上『不況は避けられない』と思っています。
問題は、不況の規模や時期だと思います。
「景気対策するだけの財源はありません（バラマキに使ったからww）」・・・現実に起こり得るかもしれません。