10/11/09 22:43:53 u799a+Np
>>268>>271
法人税の引き下げが経団連の反発で迷走しています。これにより来年度からの引き下げは見送られる可能性も出てきています。
法人税の引き下げは「外資の誘致・国内企業の生産拠点の海外移転を防ぐ」といった意味合いもありますが、政府の示す代替財源案では国内企業の負担は実質的に増加してしまい
意味がありません！！
外資の誘致については韓国も「免税特区」を設け、積極的に誘致を進めており、実際に複数の日本企業が相次いで韓国進出を決めています。
法人税の引き下げは、本来であれば急がなければならない話しなのですが、バラマキばかりで現実的な政策を打ち出せない民主党では無理な話しのようです。
民主党は「企業に負担を押し付ければ支持率が上がる」とでも思っているのでしょう！！
温暖化対策でもそうですが、国内企業をイジメた結果として「雇用の大幅な縮小」により苦しむのは国民となります。
・・・・理想的に実現すれば「国民に不利益が及ぶ」のが民主党の政策なのです！！