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震災から４年がたちますが、消費者庁が先月行った原発事故による風評被害の調査で、
福島県産の食品を購入することをためらうと回答した人は、依然として全体の１７％に上りました。
消費者庁は２月、東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害の調査を、
東京や大阪、愛知などの大都市圏を中心にした１１都府県の５０００人余りの消費者を対象に行いました。
その結果、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は、半年前の去年８月に行った調査より２ポイントほど減少したものの、
依然として全体のおよそ１７％に上りました。
また、食品に対して、放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人も２４％余りいました。
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