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うめきた２期再開発が始動 大阪市、まず20者選定 : 2014/3/28 6:00 記事保存
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大阪市は27日、ＪＲ大阪駅北側の再開発エリア「うめきた」の２期地区の開発で民間の20事業者を優秀提案者に選んだ。
市は20者と協議しながら今秋にもまちづくりの方針をまとめ、２次募集を経て事業者を最終決定する。
2022年度末をメドとするまちびらきに向けて「関西最後の一等地」の開発が動き出すが、
大規模な緑地確保という基本方針とのバランスも問われる。
<中略>
焦点は事業採算性にも関わりが大きい公園などの緑地をどの程度確保するかだ。部分的な開発を容認する関西経済連合会と、
地上の全面緑化を主張してきた関西経済同友会で意見は対立する。関経連は府市と歩調を合わせて開発容認に転じたが、
同友会は現在も大規模緑化を求める姿勢を崩していない。
２期工事では今回提案募集した民間開発のほかに大阪市などが担う基盤整備がある。ＪＲ東海道線支線を地下化し22年度末の開業を目指す。
事業費は区画整備に262億円、支線地下化に540億円、新駅設置に150億円が見込まれる。