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【続き】
13年8月からは県を含めた四者で17年度以降の体制構築に向けた勉強会を発足し、鉄路の維持やバスへの転換などを検討していた。市が伊賀線存続の方向性を示したのは今年8月で、担当の総合企画課は「一番可能性が高いのは公有民営化」と話す。
公設民営化した場合、近鉄は所有する鉄道用地を市に貸与、鉄道施設と伊賀鉄道所有の車両を無償譲渡し、市はそれらを無償で同鉄道に貸与する。
来年度から公有民営化する予定の近鉄内部・八王子線（新会社・四日市あすなろう鉄道）がモデルケースだといい、市は車両と施設の維持管理と保有などを第3種鉄道事業者として行う。
収支の試算では、国と県の補助金を除いた拠出額は17年度が3億3700万円としており、26年度までの10年間で施設や車両にかかる経費年平均で2億6700万円。他にも、公有民営化に切り替える前年前に変電所新設などの分離工事に約2億円が発生するという。
今後の流れは、市と近鉄で条件面を協議した後、14年3月末までに伊賀鉄道を含めた三者による基本合意（確認書）の締結。その後、国土交通省に申請する鉄道事業再構築事業計画の策定や鉄道事業者の変更手続きに入る。
市の発表を受け、近鉄は「伊賀市が地域活性化の観点から望ましい公共交通として『公有民営化による鉄道存続』を表明されたと理解しており、2017年度期首の円滑な移行に向けて当社としても協力していきたい」とコメントした。