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子供の被曝線量、６割減…福島・川俣で３年調査
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読売新聞 2014年07月17日 11時39分
東京電力福島第一原発事故で一部が避難指示区域となった福島県川俣町が、
町内の子供に３年間実施した外部被曝（ひばく）線量調査の結果から、昨年４
月～今年３月の年間被曝線量の平均が、原発事故直後の約１年間に比べて約６
割減の０・４３ミリ・シーベルトになったことがわかった。
最大も半分以下の１・４ミリ・シーベルトで、同町は「線量は着実に減り、
自然の状態に近づいている」としている。
調査は、近畿大（大阪府東大阪市）の協力で２０１１年６月から開始した。
町内すべての幼稚園・保育園児、小中学生にガラスバッジを配布。計約１５０
０人について、３か月分の調査を計１１回行った。
調査を開始した１１年６月～１２年６月の被曝線量は、平均１・１４ミリ・
シーベルト、最大３・６ミリ・シーベルトだった。これが、１２年４月～１３
年３月は平均０・６５ミリ・シーベルト、最大３・１ミリ・シーベルトとなり、
１３年４月～今年３月は、さらに減少した。季節ごとでは、積雪がある冬季
の線量低下が大きかったという。近畿大では「除染の効果もある。子供を見守
るという役割は終えた」としている。
町は今後、線量計と全地球測位システム（ＧＰＳ）で、小中学生約８０人に
ついて生活範囲の放射線量分布などを調査する方針。