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■特定秘密、新たに５５細目 政府、運用素案を了承 不適切指定監視の機関創設
政府は１７日、１２月の特定秘密保護法の施行に向け、情報保全諮問会議（座長・渡辺恒雄読売新聞
グループ本社会長）を首相官邸で開き、特定秘密の指定や解除に関する運用基準の素案を了承した。
特定秘密の指定要件として新たに５５の細目を示すなど拡大解釈に歯止めをかける姿勢を強調する内容。
政府は９月にも運用基準を閣議決定したい考えだ。
会議で安倍晋三首相は「行政における秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することを
期待する」と述べた。
素案では、特定秘密の指定要件である（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動などの特定有害活動（４）テロリズムの防止－の４分野に関し、透明性を確保するために５５の細目を列挙した。
防衛では「自衛隊の訓練、演習」や「潜水艦、航空機、センサー」、外交では「外国政府から提供された情報」、スパイ活動では「電波や画像情報などを用いて収集した情報」、テロ防止では「重要施設、要人の警戒警備」
などをそれぞれ挙げた。
また、特定秘密の安易な指定拡大を防ぐため「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って秘密指定
する」と明記。指定権限を外務省、防衛省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）など１９の行政機関の長に絞り込んだ。
適切な運用をチェックする機関としては、内閣官房に事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」、内閣府に
審議官級の「独立公文書管理監」と２０人規模のスタッフで構成する「情報保全監察室」を設置することも確認。不適切な秘密指定があった場合に備え、内部通報の窓口を各府省庁に創設する方針も盛り込んだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com) MSN産経ニュース （2014.7.17 12:48）配信
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