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日本の対中投資半減２４００億円 関係悪化が影響 中国の経済成長に影響も
中国商務省は１５日、今年１～６月の海外からの対中直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）で、
日本からの投資が前年同期比４８・８％減の２４億ドル（約２４００億円）だったと
発表した。人件費高騰や元高問題に加え、日中関係の悪化が響き、ほぼ半減した。
投資規模の大きい製造業の進出がほぼ一巡し、サービス業に投資の重心が移ったことも
一因とみられる。
国・地域別では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１９・２％減▽欧州連合（ＥＵ）が
１１・２％減▽米国が４・６％減－となるなど、日本以外でも大幅なマイナスが相次いだ。
一方、対中接近を急ぐ韓国は同４５・６％増だったほか英国も同７６・４％増だった。
このため、世界の対中投資は、金融機関を除く実行額で同２・２％増の６３３億３千万ドル
（約６兆４３３０億円）だった。
ただ、世界的にみれば対中投資熱は冷えこみ始めており、中国経済成長の
鈍化要因ともなる。１６日発表の中国の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも
影響しそうだ。（河崎真澄）
産経新聞 2014.7.16 08:15
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