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2014/07/16 10:32 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
【ワシントン＝北爪匡】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米の関税協議が米ワシントンで15日終了した。
日本が牛・豚肉関税を引き下げる代わりに、輸入が急増した際、関税をもとの水準に戻す措置（セーフガード）などを中心に話し合った。
協議は一定の進展があったものの、決着にはまだ双方の姿勢に隔たりがあり、８月以降も継続する。
協議終了後、日本の大江博首席交渉官代理は記者団に「お互いの理解が深まって議論が進んだ」と述べ、８月４、５日にワシントンで再び
協議をすることを明らかにした。一方、「次回も進展を期待するが、最後まで行くのは難しい」と、なお日米協議には時間がかかる見通しを示した。
15日には自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談した。
西川氏はフロマン代表に、「日本の農産品の関税が撤廃されて完全に自由化されれば、（コストが高い）米国は日本向け輸出でほかの国に負ける」
と訴え、米国に交渉姿勢の軟化を求めた。同時に、ＴＰＰの早期妥結へ努力することでは一致したとしている。
日本の牛・豚肉や米、麦など農産物の重要５項目の関税を巡って日米の協議は難航する。
ただ、「数カ月以内に日米をまとめないと、ほかの交渉参加国との交渉も終わらない」（大江氏）と、双方には焦りの色も出始めた。