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賃下げの嵐へ…安倍政権が狙う「外形標準課税」強化の陰謀
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安倍政権が新成長戦略の目玉に据えた法人税減税。
現在の実効税率（東京で３５・６４％）を段階的に引き下げ、数年でドイツ並みの２０％台にするというもの。
そのためには３兆円の財源が必要となる。財務省が狙う代替財源の大本命は赤字企業にも課税する
「外形標準課税」の強化だ。現在は資本金１億円以上の大企業にしか適用されていないが、中小企業にまで裾野を広げようとしている。
「外形標準課税」は事業所の床面積や資本金、従業員数など、
「外形」から課税ベースを判断して税額を算定しようという課税方式だ。
なんとなく公平な税制に見えるが、赤字の中小企業に適用しないのにはワケがある。
強化すれば日本中に“賃下げ”の嵐が吹き荒れるからだ。
■人件費が高いほど課税額が増える
立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。
「外形標準課税は中小企業の経営を圧迫するだけではありません。
企業が生み出した税法上の『付加価値』に応じて課税する側面があり、
税額算出のベースとなる『付加価値』には従業員の給与や退職金、利払い費が含まれます。
つまり“人件費”を多く払う企業ほど税負担が重くなる。外形標準課税の負担を減らすには
賃下げに踏み切るしかありません」。要するに、総人件費が多いほど課税されるから、企業は賃下げせざるを得なくなるというのだ。
浦野広明氏がこう続ける。
「従業員をリストラし、外注すれば『人件費』ではなくなる。首切りにも拍車がかかるでしょう」
外形標準課税の強化は、サラリーマンにとっていいことはひとつもない。
安倍政権はあれだけ企業をドーカツしたのに、今春闘のベースアップは０・５％程度にとどまった。
しかも今度は外形標準課税を強化し、サラリーマンの賃下げを促進しようとしている。
それもこれも大企業の税金を安くし、株高を演出して内閣支持率を上げるためでしかない。なぜ、サラリーマンが犠牲になる必要があるのか