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朝鮮半島有事でも集団安保の対応可能…岸田外相
岸田外相は１５日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事で朝鮮国連軍が活動を
再開した場合、自衛隊が機雷掃海や朝鮮国連軍の艦船防護などを行うことが
憲法上許されるとの見解を示した。
朝鮮国連軍は、国連の集団安全保障措置に基づく軍だが、集団的自衛権の
行使などの武力行使を認める「新３要件」を満たせば、自衛隊の活動が可能という
考え方だ。自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。
集団安全保障を巡っては、日本が集団的自衛権の行使としてシーレーン
（海上交通路）での機雷掃海を始めた後、国連安全保障理事会の決議が出た場合に、
同じ活動を継続できるかどうかが議論されてきた。
佐藤氏が「朝鮮戦争は休戦状態だ。（米軍が）日本の米軍基地から国連の
キャップをかぶって朝鮮半島に赴く場合もあるかもしれない」と述べ、
自衛隊の活動が可能かどうかを尋ねた。
岸田氏は「国連の（集団）安全保障措置は様々なケースが存在するが、
憲法上、武力の行使が許容されるのは、今回の新３要件を満たす場合と限定される」
と述べた。新３要件は、国民の生命や幸福追求の権利などが根底から覆される
明白な危険がある場合に限って自衛の措置を認めている。これを満たせば、
集団安全保障にも対応できるとの考えを示したものだ。
ＹＯＬ 2014年07月16日 01時02分
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