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2014/07/15 10:55 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
田村憲久厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、2014年度の最低賃金の引き上げについて
「昨年度並みか、それよりもいい成果が出ればありがたい」と述べた。昨年度の最低賃金は、全国平均で15円引き上げて764円。
「今は労働需給が引き締まっており、賃金が上がるのが普通」として、15円以上の引き上げに期待を示した。
最低賃金は企業が払う賃金の下限で、正社員やパート、派遣社員などすべての従業員にあてはまる。
労使の代表が参加する厚労省の中央最低賃金審議会が議論しており、７月末に全国平均の目安を示す。
８月以降に地方の審議会が都道府県ごとの金額を決めて、10月をめどに適用する見通しだ。
経団連など経営者団体は企業の利益を圧迫するとして、最低賃金の大幅な引き上げに慎重な姿勢だ。
一方、政府は物価上昇のなかでも景気の回復を維持するため、大幅な引き上げを続けたい構えだ。