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集団的自衛権 経済打撃でも武力行使 集中審議で首相
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2014年7月15日 朝刊
安倍晋三首相は十四日、武力で他国を守る集団的自衛権に関する衆院予算委員会の集中審議で、
原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できるとの考えを示した。
内閣法制局の横畠（よこばたけ）裕介長官の「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害が発生する場合に限られる
」との答弁に比べて対象を幅広く認める内容。歯止めがあいまいなため、行使の範囲が政府の判断次第で拡大する懸念が強まった。
首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる
機雷掃海をすることはあり得る」と答弁。一九七〇年代のオイルショックに言及し「それを上回る死活的な影響も考えられる」と強調した。
一日に閣議決定された武力行使の新たな三要件は第一項として「日本の存立が脅かされ、
国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を行使の条件とした。
横畠氏は十四日、第一項を「他国への武力攻撃でも国民にわが国が攻撃を受けたのと
同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と説明した。
自民党との協議で「国民の生命、自由、権利が根底から覆される」との文言を要件に
盛り込ませた公明党の北側一雄副代表は「非常に重大な答弁だ。政府の恣意（しい）的な判断が入る余地はない」と評価した。
首相は横畠氏の答弁について「私の述べたことと基本的に変わりはない」と説明。
民主党の岡田克也元代表は「経済的な打撃と、わが国への直接の武力攻撃を同列にするのは理解できない」と批判した。