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静岡県は、２００９年に開港した静岡空港の経済波及効果が、昨年６月までの４年間で
８５９億７０００万円とする推計値をまとめた。
県側は「空港の重要性が証明された」としているが、地元などからは「実感がわかない」との声も聞かれる。
推計値は、静岡大の土居英二名誉教授（経済統計学）が、県から委託を受けて行った。
空港利用者約２７００人を対象に実施したアンケートを基に、空港利用者が県内施設に泊まると、
１人あたり１万４５３４円、県内から空港まで車や鉄道などを使うと、同１１０７円、空港の売店や飲食店を
利用すると、同９２０円などと想定単価を設定。搭乗者数や空港見学者らを掛け合わせるなどして推計した。
その結果、年別の経済効果は、１年目が最も多い２４５億５０００万円、２年目が２０７億６０００万円で、
東日本大震災の影響などで搭乗者数が減少した３年目は１８８億６０００万円に下がったが、
４年目は２１７億９０００万円に盛り返した。
高橋孝夫・県空港政策課長は「空港が県内経済、県民にとって重要な役割を果たしていることが示された」と
空港建設の意義を強調する。
ただ、空港は、周辺整備なども含めて約１９００億円をかけて建設され、減価償却を考慮した企業会計の
手法で算出した収支では、毎年度あたり十数億円の赤字を出している。
３日の県議会文化観光委員会では、ふじのくに県議団の山崎真之輔委員（浜松市中区、１期）が
「恩恵を受ける人にはありがたい数字だが、特に県西部、東部では実感がわかない」と指摘。
空港を利用していない人に対する意識調査と、収支の改善を求めた。
静岡空港の地元、牧之原市坂部区で農業を営む大石吉彦・区長（６７）も
「地元の農産物を空輸してくれるわけでもなく、目に見える経済効果はない。騒音はあるが、恩恵はない」と、
経済効果を疑問視している。
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