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ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント下がって４７％と、第２次安倍内閣発足後、
初めて５０％を下回り、「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって３８％でした。
ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」
という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５２２人で、６４％に当たる９７８人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント下がって４７％で、おととし１２月の第２次安倍内閣発足後、
初めて５０％を下回りました。
一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３８％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３２％、「実行力があるから」が２９％、「人柄が信頼できるから」が１３％だった
のに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４６％、「人柄が信頼できないから」が１８％、「支持する政党の内閣で
ないから」が１５％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２３％、
「景気対策」が２０％、「原発への対応」が１５％、「東日本大震災からの復興」が１２％、「外交・安全保障」が１１％、「財政再建」が９％
でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が２９％、
「まったく評価しない」が９％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１５％、「感じない」が４５％、「どちらともいえない」が３６％でした。
安倍内閣が、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定
をしたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が２８％、「あまり評価しない」が３０％、
「まったく評価しない」が２６％でした。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うにあたって、十分な議論が行われたと思うかどうか尋ねたところ、「十分な議論が
行われた」が９％、「十分な議論が行われなかった」が５９％、「どちらともいえない」が２６％でした。
安倍内閣は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているため、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする必要がある」と
説明していますが、この説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が１０％、「ある程度納得できる」が３３％、「あまり
納得できない」が３４％、「まったく納得できない」が１７％でした。
安倍内閣が「憲法で許される武力行使は自衛のための必要最小限度のもので、今回の閣議決定でも、その歯止めはかけられている」
と説明していることについては、「大いに納得できる」が６％、「ある程度納得できる」が２９％、「あまり納得できない」が３７％、「まったく
納得できない」が２１％でした。
ソース（NHKニュース） URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
写真 URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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