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ベネッセ顧客から補償求める声 似た事例で支払う企業も
朝日新聞デジタル 7月13日(日)23時49分配信
顧客情報の流出で補償した例
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通信教育大手のベネッセホールディングスから約７６０万件の情報が流出した問題で、顧客から補償を求める声が出ている。
過去に同じような情報が漏れ、補償した企業があるからだ。
ベネッセは今のところ補償に応じない姿勢だが、漏れた情報の広がり方などによっては、顧客の声がさらに強まる可能性もある。
ベネッセには１２日までに、延べ約５万４千人から抗議や問い合わせの電話があった。補償について説明を求める声もあるという。
補償について、ベネッセの原田泳幸会長兼社長は「クレジットカードの番号などセンシティブ（重要）な情報は流出していない。
信頼を回復する方がもっと大事だ」と、応じない考えを示してきた。
流出したのは、子どもたちの名前や電話番号などだが、銀行口座やクレジットカードの番号などは含まれておらず、
金銭的な被害が出る可能性は低いとみているからだ。
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パート１の日時 2014/07/14(月) 00:57:58.27
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