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外国人技能実習制度で来日した外国人に対し、賃金の不払いや人権侵害などの
不正を行った受け入れ団体・機関が、昨年は計２３０団体に上り、２０１０年に
現行制度が始まって以降、３年連続で増加していることが法務省の調べで分かった。
同省は、こうした団体に対し、現在はない罰則を科す仕組みをつくる方針だ。
不正行為の件数も大幅に増え、昨年は前年比１２６件増の３６６件となった。
内訳は、「賃金等の不払い」が９９件で最も多く、受け入れ当初に必要な講習を
実施しないといった「研修・技能実習計画との齟齬（そご）」が８７件、
「講習期間中の業務への従事」が７９件の順となった。
具体的なケースでは、ある農業関係の受け入れ機関が、技能実習生が起こした
トラブルを理由にパスポートと在留カードを取り上げ、返却しなかった。
水産加工の工場では、水産加工業務が減少していたことから、受け入れ計画と
異なる食肉処理の作業に実習生を従事させていた。
ＹＯＬ 2014年07月12日 21時38分
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