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流出情報に削除請求権、被害拡大防止…法改正へ
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読売新聞 2014年07月12日 08時47分
政府は１１日、ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題を受け、来年
の通常国会に提出する個人情報保護法改正案に、情報流出の被害拡大を防止す
るための対策を盛り込む方針を決めた。
漏えいした個人情報について、被害者が裁判を利用して削除できるように民
事上の請求権を明記するほか、一つの事業者に対して削除が認められれば、イ
ンターネットや名簿業者に拡散した同じ情報を一斉に削除できる規定も盛り込
む方向で検討する。
現行法では、事業者が情報の削除を拒否した場合、被害者が裁判を利用しよ
うとしても、裁判所が判断を避けるケースが多かった。政府が事業者に勧告・
命令することで改善を図る規定はあるが、実効性が不十分だという指摘が出て
いた。