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安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で徴兵制も
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戦後70年間、守ってきた日本のブランド、平和国家がついに破られた。安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
今回の閣議決定で自衛隊が海外の紛争地に送り込まれる可能性が高まったのは間違いない。
ただ、それには現実の体制が追いついていないとの指摘もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう語る。
「例えば普通の国なら、負傷者への縫合手術や投薬などの応急処置的な治療は衛生兵がその場の判断で行える。
ところが自衛隊では、医師の資格を持つ医官の指示がないとできない。このまま紛争地に出たら、
米軍で犠牲者が1人出るような事態で、自衛隊では10人の犠牲者が出てもおかしくありません。自衛隊にはこうした制度上の不備がまだたくさんあるのです」
未熟な体制のまま紛争地に赴き、自衛隊員に犠牲者が出たらどうなるのか
防衛庁で教育訓練局長などを務めた小池清彦・新潟県加茂市長はこう懸念する。
「海外派兵で多くの犠牲者が出れば、若者は自衛隊に入るのを躊躇するようになる。
そうなれば、隊員数の維持のため徴兵制を導入せざるを得なくなる。自民党の一部の政治家は以前から
『若者に1年間、奉仕活動を義務づけろ』などと主張していますが、これなどは徴兵制に容易につながる発想。徴兵制の導入は決して絵空事とは言えません」
自民党内でも同じような危惧がある。7月1日に開かれた自民党総務会で執行部批判をした村上誠一郎元行革担当相がこう吠えた。
「ある新聞が政治の劣化と戦争の脅威を書いていたが、政治家が劣化して、本当に自衛隊員が集まらない。
これで石破君（茂幹事長）が言うように、地球の裏側まで命をかけて行ってもらうようなことになったら
徴兵制度を考えないと実行できなくなる。本当にそこまで国民や政治家が覚悟しているのか。単なる文章上の解釈変更に非常に危ういものを感じる」
現在でも、自衛隊は隊員確保に悪戦苦闘している。 集団的自衛権が閣議決定された7月1日、
自衛隊がAKB48の「ぱるる」こと島崎遥香を起用した隊員募集のテレビCMを放映開始。
軌を一にして全国の高校3年生を中心にした若者宛てに「自衛官募集」のダイレクトメールが届き、ネット上で「赤紙か」などと話題となった。
「ダイレクトメールの送付は住民基本台帳のデータを基に、以前から行われています。
少子化により、自衛官の募集適齢者である18～26歳の人口はピーク時から約3割も減っていて、
自衛隊も隊員の確保に必死。広報官は『学校開拓』といって、学校長や進路指導担当者と仲良くなって
直接勧誘する体制を築きつつある。今後、米国のように『入隊すれば大学の奨学金がもらえる』といって
低所得層から隊員を募る『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか」（「平和新聞」編集長の布施祐仁氏）
（本誌＝小泉耕平、原山擁平、一原知之、古田真梨子、牧野めぐみ）
★１の日時：2014/07/12(土) 11:43:41.43
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