14/07/12 14:24:53.04 HERO+Vr+0
平成24年度
国家公務員の人件費5兆944億 国家公務員の人数 56万人
一人当たり平均 910万円
地方公務員の人件費21兆 地方公務員の人数234万人
一人当たり平均 897万円
全公務員人件費 26兆円
一人当たり平均 900万円
以上は政府発表ソース↓ （人件費のみでこれだけ）
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
2012年度の日本の税収は46兆円。（ちなみに国の赤字である国債はそれ以外に44兆円も発行した。）
日本の公務員の総人件費は税収の実に56％に達する。
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされる。
税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。
民間にならうなら公務員の適正年収は最低でも現在の50分の20（＝5分の2）以下が適正。
なのに公務員たちは税収と同等額を（将来の国民から）借り入れ、国債として毎年運営資金にしている。
そんな企業運営ありえないでしょ。
さらに、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員
行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くの職員の人件費
これらも税金でまかなわれ、過半数どころではない税収が人件費に消えている。
上記に比べれば生活保護んぼ不正受給なんてカスのような規模でしかなく、
公務員利権隠しのために生活保護たたきは使われている。