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2014/07/12 00:42 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
東京都の舛添要一都知事は11日の定例記者会見で、警察官が脱法ドラッグの販売店舗に立ち入り調査できるよう都の薬物乱用防止条例を
改正する意向を表明した。都の監視員らに限られている立ち入り調査権限を警察官にも広げ、違法薬物や脱法ドラッグの販売実態を早期に
把握する狙い。
大阪府が同様の条例を導入しており、都によると条例が改正されれば全国で２例目。
舛添知事は「できるだけ早い時期に議会にはかりたい」と述べた。現行条例では警察官に調査権限はなく、都の監視員が立ち入り調査する際に
トラブル防止のため同行することしかできない。
また、舛添知事は日本郵便に対し、ゆうパックを利用する脱法ドラッグ販売業者とは「代金引換サービス」契約を自粛するよう求める意向も
示した。ヤマト運輸などは代金引換サービスの利用は事前審査を通った事業者に限っているが、日本郵便は利用者の審査はしていないという。
都は条例で規制する薬物の指定を早めるため、最新の分析機器を購入することも検討する。