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徴兵制「全くの誤解」と自民党 本当に誤解か
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新しい解釈の下で安保法制が見直され、自衛隊員が現実に武器をとる危険が高まれば、あるいは現実に死傷者が出る事態が生じれば、
自衛隊への「志願制」による隊員維持は難しくなるだろう。
自衛隊員は自衛隊入隊時に「日本の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、憲法、法令を遵守し、政治的活動に関与せず、ことに臨んでは危険を顧みず、
身をもって責務の完遂に務め、国民の負託にこたえる」と宣誓している。
身をもって責務を完遂する宣誓なので、危険が高まるとすれば、余程の愛国心や日本人としての誇り、自衛隊員としての使命感がなければ、志願してこないだろう。
現在の戦争は数で戦うものでもない。頭脳戦だし、素人を集めても役に立たない。なんで徴兵制なのだ。との声があがりそうだが、
少なくとも、現況規模の自衛隊員は今後も必要なのだろう。
新しい安保法制の下での活動に際し、今の自衛隊員に宣誓をやり直してもらうことにしても、全員が宣誓してくれるだろうか。
今でも陸海空の自衛隊員の充足率は９０．４％、９２．３％、９０．７％と１割近く不足している（平成２５年版防衛白書、昨年３月３１日現在数値）。
志願制の維持が難しくなれば、現行憲法下でも、安全保障環境の著しい変化を理由に、憲法１８条の政府解釈を変更し、
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国家存立が確保できてこそ基本的人権の確保が図れるなどとして、
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自衛隊員確保のため志願制から国民の義務（任期付き徴兵制）への変更も全く空想の世界ではないような危険を感じる。
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民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は「多くの民主主義国では政治的に徴兵制を採用することが困難であるし、
現代の安全保障は高い技術・技能、それを支える高度な訓練が必要であるため、徴兵制で人数だけ集めても機能し難い側面がある。
米国もこれら要因の総合的帰結として志願兵制になっているが、 一方で、他国のために命を懸けるのか、
という疑問が世界の警察として積極行動することへの障害の一つとなっている」とも指摘している。
そして「それでも米国は、日本とは比較にならないほどの格差社会と言われており、大量に存在する、仕事を選べない若者の一部が供給源となることで、
志願兵制の下でも他国のために命をかけざるを得ない若者によって（いわゆる「経済的徴兵制」）世界の警察としての役割を一定程度果たしてきたとの指摘もある」と。
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