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2014/07/11 20:10 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
首相、安保・地方担当相の新設明言 内閣改造「白紙」
【ポートモレスビー＝坂口幸裕】パプアニューギニア訪問中の安倍晋三首相は11日夕、同行記者団と懇談し、安全保障法制と地方創生の担当相を
それぞれ新設する方針を明言した。安保法制の担当は「大きな（法律）改正になるから精通した担当相を置きたい」とも語った。
８月下旬以降に想定される内閣改造は「タイミングも含めて今の段階では全く白紙の状況だ」と述べるにとどめた。
地方創生の担当相は新設する地方創生本部を担う。首相は来年春の統一地方選などをにらみ、地方重視の姿勢を強めている。
１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に関する国民の理解が進んでいないことを念頭に「具体的な事例に沿って説明していくことが
国民にも分かりやすい説明になる」と強調した。
行使容認など関連の法整備は「全体像を一括的に示したい。膨大な作業になるので少し時間がかかる可能性はある」と指摘し、
秋の臨時国会への法案提出にこだわらない考えを示した。
オセアニア３カ国の歴訪を踏まえ、各国要人に集団的自衛権の行使容認を説明して回ったことについて「理解と支持を得ることができた。
特にオーストラリアでは、日本こそ地域の平和のために繁栄していくべきであり、その資格があるという強い支持を頂いた」と力説した。
北朝鮮側が設置した日本人拉致被害者らの安否確認に向けた特別調査委員会に関しては「調査の進捗を慎重に見極めていく必要がある。
夏の終わりから秋の初めごろに最初の報告があることが望ましい」と強調した。
「拉致問題は我が国独自でしっかりと取り組んでいかなければ解決しない。そのうえで国際社会全体で圧力をかけていく努力を重ねる」とも訴えた。