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電柱新設を禁止、政府・自民、景観・防災、地中化へ新法検討。
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政府・自民党は電線の地中化を促す新法を制定する検討に入った。
道路や住宅地を新たに整備する際、電力会社などに電柱の設置を認めず、電線を地中に埋めるよう求める。
既存の電柱も低コストの工法を普及させて地下に直接埋めるよう促す。
２０１５年にも法案を提出し、２０年の東京五輪を見据えて都市の景観や防災機能を改善する。
自民党が１９日開く専門委員会で方針を示す。
同党は来年の通常国会に、地中化の基本方針を示した「無電柱化基本法（仮称）」を議員立法で提出する考えだ。
国土交通省も具体策の検討に入る。
政府・自民党案ではまず電柱の新設を規制する。
住宅建設などで電柱は年７万本のペースで増えている。
道路管理者である国や自治体は電柱の新設を法令などで原則禁止し、電線は地下に埋める工事のみ認めるようにする。
まずは道路の新設や拡張工事、歩道の設置、住宅地の開発時に限って禁止する方向だ。
全国に約３５００万本ある既存の電柱の電線地中化も促す。
都市の景観を改善して訪日観光客を増やす。
地震などの災害時に倒壊した電柱が避難や物資輸送を妨げるリスクを抑える狙いもある。
課題は財源だ。
地中化は道路の地下に管路を設けて収容する「電線共同溝方式」が主流だが、費用は１キロメートルあたり３億５千万円かかる。
このため政府・自民党は共同溝をつくらず低コストで電線を直接地下に埋める方式の普及に乗り出す。
国交省の試算では整備費が同８千万円と４分の１以下に下がるという。
ただそれでも電柱７万本分の電線を地中化した場合、国・地方に単純計算で２４００億円規模の財源が必要になる。
電線地中化では変圧器や電線の工事で、電力会社にも１キロメートルあたり１億８千万円の負担が発生する。
国交省は公的負担の割合を増やすなど、企業の負担軽減策も検討する。
電柱を街中からなくす取り組みで日本は世界の都市に出遅れている。
ロンドンやパリの地中化率は１００％で、ニューヨークも８３％と高い。
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