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安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を決めたことで、中国、韓国などを除くアジア各国では、
日本がこの地域の平和と安定に向け、より重要な役割を果たすことを期待する声が多い。
なかでもフィリピンは、アキノ大統領自身が、安倍首相との首脳会談で、こうした日本の姿勢を高く評価した。
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首脳会談を前に握手を交わすフィリピンのアキノ大統領（左）と安倍首相＝６月２４日、首相官邸（ＡＰ）
フィリピンが日本を評価するのは、南シナ海における中国との領有権をめぐる問題があるためだ。
フィリピンに限らず、ベトナムやマレーシアなど中国との間で同様の問題を抱える国々は、日本の政策転換が南シナ海における中国の振る舞いを少しでも抑えることができると、日本の「積極的平和主義」に基づく安全保障政策見直しに期待を寄せている。
ただ、フィリピンは日本の姿勢を評価してはいるものの、それはあくまで自国の利益を実現するうえで役に立つからだ。
逆にもし、中国が現在のような行動を取っていなければ、今回のように日本の政策転換を支持しなかったかもしれない。
フィリピンの現地紙インクワイアラーは、先の日比首脳会談を受けた社説で、１９９２年６月に当時のラモス大統領が日本の自衛隊の軍事的側面を危惧した際、
米紙ニューヨーク・タイムズは日本が軍事的な主導権を取れば地域の不安を呼び起こすと報じたことを紹介。
そのうえで「先の首脳会談でアキノ大統領が日本の平和憲法の改正を後押しした。
９２年から２０１４年までの間、何があったのか。
それは中国だ。中国が南シナ海における攻撃的な姿勢を取るようになったからだ」として、変わったのは日本ではなく、中国なのだと指摘した。
さらに、中国外務省報道官がアキノ大統領の発言を非難したのに対し逆に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間の南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の締結に消極的な中国の姿勢を厳しく批判した。
2014.7.11 13:35 （1/4ページ）
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