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米国民主党ビル・クリントン政権では、1996年9月15日モンデール駐日大使が
「尖閣諸島での日中の紛争に米軍は関与しない。」
「尖閣諸島が第三国の軍事攻撃を受けても米国は日本のためにその防衛にあたる責務はない。」
と日米安保は機能不全だと明言し、米国本国へ帰った。
「中国様、どうぞ日本へ侵攻してください。日米安保は第五条で無効。」宣言の後、
1年半、米国政府の駐日大使がいない状態だった。
ビル・クリントン大統領による実質的な米国大使召還だ。外交断交状態だ。
政権交代で、米国共和党ブッシュJr.政権になった。
大使召還状態、1年半にも及ぶ外交断絶状態が終結し、米国共和党大使が日本へ着任した。
2004年3月、エアリー国務省副報道官が過去のクリントン政権の米国見解を継承しつつ
「従って（義務はないが）安保条約は尖閣諸島に適用される」と発言した。
まず、中国共産党は、人民解放軍を使わずに、
千万単位の大量の漁船と公務員を派遣して、中国共産党の「施設下」に置く。
日米安全保障条約の抜け道（日本政府の公式サイト）
URLﾘﾝｸ(www.mod.go.jp)
第五条
日本国の「施政の下」にある領域で武力攻撃を認め「共通の危険に対処する」ように行動する
~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・「共通」と記入・・・米国にとって猛威ではないなら、条約は発動されない抜け道。
・「全力」と未記入・・・米国にとって猛威であっても、敵陣地の写真1枚の提供で義務を果たす抜け道。
・「施政の下」と記入・・・尖閣で中国公務員が中国漁船を中国法で仕切ったら、日本施政外で日米安保は適用されない抜け道。
アメリカ軍関係者 「中国軍と自衛隊が単独で戦えば日本が敗北する」
ｽﾚﾘﾝｸ(news板)
1 名前： チキンウィングフェースロック(埼玉県)[sage] 投稿日：2013/10/12(土) 20:36:33.00 ID:XkQoX51CP ?PLT(12050) ポイント特典
URLﾘﾝｸ(img.2ch.net)
万が一にも中国共産党指導部が「軍事攻撃を発動してでも日本政府に対して中国の要求を押し付ける」という最終決断に踏み切った場合には、
まず「剥き出しの軍事攻撃」ではなく「対日軍事攻撃が実施される可能性による威嚇」を日本政府と国民に突き付けることになる。
すなわち、（1）日本全域を攻撃することが可能な1000発近い数の弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルによる対日攻撃（下の地図）の警告、
それに（2）日本のエネルギー源である原油・天然ガスを日本にもたらす「生命線」としてのシーレーンを南シナ海やインド洋で妨害するとの警告、
を日本政府に発することにより、「戦わずして」中国の要求を日本政府に受諾させようとするに違いない。
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このように考えた場合、自衛隊はその持てる防衛資源（艦艇・航空機・各種防空ミサイル）を総出動させて中国の「脅し」に備える必要が生ずる。
そして、自衛隊の艦艇や航空機は、飛翔してくるかもしれない弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを発見し（できれば）撃墜するために配置について、
それらを待ち受け続けなければならなくなる。さらに、日本近海のシーレーン防衛のためにも、
ミサイル防衛態勢を固めるとほとんど枯渇状態になってしまう艦艇や航空機を無理をしてでも配置に就けなければならなくなる。
現状の海自・空自の戦力レベルでは、ミサイル防衛態勢と近海シーレーン防衛体制を固めるだけで、海自・空自の防衛資源は総出動を余儀なくされることになる。
加えて、日本周辺から先の日本のシーレーンの大半は、日本自身で守れるだけの戦力を自衛隊は保持していないため、エネルギー源の途絶は覚悟しなければならなくなる。
略
現在中国が手にしている対日威嚇手段、すなわち（1）大量の長射程ミサイルと（2）シーレーン妨害能力、
そしてそのような威嚇から日本国民の生命財産や日本の国益を防御するために防御体制を固める自衛隊の各種防衛資源の（質はともかく）量を比較すると、
日本人にとっては、そして同盟軍にとっても残念ながら、圧倒的に人民解放軍が優位を占めている。これが、実戦経験をもとにし、かつ実戦出動を前提にしたアメリカ軍関係者たちと達した結論である。
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