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脱法ドラッグ規制強化、厚労省 指定外でも摘発検討
2014/7/11 13:56
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
脱法ドラッグの影響とみられる交通事故が相次いでいることを受け、田村憲久厚生労働相は11日、
閣議後の記者会見で「精神毒性があり、薬事法上問題があるものは対応していく」と述べた。
薬事法が所持や使用などを禁じた指定薬物に含まれない製品についても、無承認医薬品の販売と位置付けて取り締まることを検討する。
脱法ドラッグについて、これまで厚労省などは主に、薬事法が販売や所持、
使用を禁じた指定薬物に当たる場合に取り締まってきたが、指定外の成分を含んだ製品が販売され、摘発を逃れるケースが多かった。
こうした事態を受け、同省は今後、指定外であっても製品に中枢神経に影響を与える成分が含まれていれば、
薬事法が販売を禁じた無承認医薬品として取り締まることを検討する。
ただ、成分の鑑定などに数カ月かかるほか、こうした脱法ドラッグは「入浴剤」などとして販売されている。このため、
同省は人体に悪影響がある製品であることを迅速に鑑定する方法の開発など対応を急ぐ。