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裁判員制度「継続を」７４％…読売世論調査
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読売新聞社は６月２８～２９日、裁判員制度に関する全国世論調査（面接方式）を行った。２
００９年５月の開始から５年が経過した裁判員制度を今後どうすべきかを聞くと、
「見直した上で続けるべきだ」が５６％、「今のまま続けるべきだ」が１８％となり、計７４％が継続を支持した。
「廃止すべきだ」は１７％にとどまった。
一方、裁判員として裁判に「参加したくない」と答えた人は７９％に上った。
前回１０年３月調査の７６％とあまり変わっておらず、自分は参加したくないという
消極的な人が依然として多い。参加したくない理由（複数回答）は、
「量刑を的確に判断する自信がない」が５８％でトップだった。
裁判員裁判で、検察の求刑を上回る判決が増えていることについては、
「国民感覚が反映された結果なので問題ない」が５８％、
「過去の裁判との公平性を欠くので問題だ」が２４％。２審の高等裁判所が改めて判決を出す場合、
１審の裁判員裁判の判決と、同様の事件での過去の判決例のどちらをより重視するのがよいかを聞くと、
「裁判員裁判」が４８％で、「過去の判決の例」の２８％を上回った。