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集団的自衛権:１４日衆院委、１５日参院委で集中審議
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毎日新聞【光田宗義、水脇友輔】 2014年07月10日 20時01分
与野党は１０日、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を巡り、１４日に
衆院予算委員会、１５日に参院予算委で集中審議を行うことで合意した。野党
はそれぞれ２日以上の審議を求めたが、来春に法整備を先送りし、行使容認に
対する批判のほとぼりを冷ましたい与党は拒否。憲法解釈の大転換を巡る国会
審議は衆参わずか１日ずつとなり、国会の低調ぶりが改めて浮かんだ。
「１４日の質疑を踏まえ、集中審議は次期国会までの開催を最大限努力させ
る」。１０日に国会内で開いた衆院予算委の理事懇談会で、二階俊博委員長は
さらに集中審議を行うことに含みを持たせた。
安倍晋三首相らの外遊日程を理由に「審議は１日だけ」と譲らない与党に対
し、野党は同日午前の理事懇談会を欠席するなど抵抗。与党は７時間の審議の
４分の３を野党の質問にあて、さらに二階氏の「踏み込んだ発言」（自民党の
塩崎恭久筆頭理事）で事態を収拾させた。参院予算委も１０日の理事懇談会で
７時間の集中審議を決めた。
秋の福島、沖縄両県知事選や来春の統一地方選をにらみ、首相は６日、集団
的自衛権の行使容認などを巡る法整備を「一括して行いたい」と先送りする考
えを表明。当面の選挙への影響を最小限に抑えつつ、「空白期間」を作って世
論の沈静化を待ち、内閣支持率の回復を図る狙いだ。
これに対し、民主党の大畠章宏幹事長は１０日の記者会見で、「与党だけで
閣議決定し、首相が海外で説明している。（法案を出すと）選挙で不利になる
からだ。国民に全く説得力がない」と政権を批判した。
ただ野党は行使容認への賛否で一致しておらず、抵抗は上滑りぎみ。この日
の衆院予算委理事懇でも、「与党の譲歩はせこい」（野党理事）とぼやきつつ
も、攻め手を欠き、渋々合意せざるを得なかった。
自民党関係者は「追加の集中審議なんてやらない」と明言する。今年度当初
予算の成立後は大型法案が乏しかった通常国会に続き、秋の臨時国会について
も「安保の法案を出さないなら、やることはあまりない。開く必要があるのか」
（与党幹部）とのぼやきさえ漏れる始末だ。