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日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が
１０日発表した日韓関係に関する共同世論調査で、韓国に対して悪い印象を持つ日本人が
前年比１７．１ポイント増の５４．４％に上り、対韓感情が急速に悪化していることが分かった。
韓国で日本に悪い印象を持っているのは７０．９％で、前年より５．７ポイント減ったが依然として高かった。
調査は５〜６月に実施し、日韓それぞれ約１０００人から回答を得た。
日本人の７９．８％が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を知っていると回答。
前年より２７．９ポイント増えた。
また、韓国人の８９．３％が安倍晋三首相を知っていると回答し、韓国側も２３．１ポイント増。
日韓関係の悪化で互いの首脳の認知度が急上昇した格好だ。
また、相手国に良くない印象を持つ理由は、日本は「（韓国が）歴史問題などで
日本を批判し続けるから」が７３．９％、韓国は「韓国を侵略した歴史について
正しく反省していないから」が７６．８％でそれぞれ最多だった。
一方、韓日関係と対中関係のどちらが重要かと聞いたところ、
韓国人は「対中」が４３．８％で「韓日」は４．０％にとどまった。
韓国で、中国への親近感が増していることが裏付けられた。
日本では「日韓」１２．４％で「対中」は１５．６％だった。
軍事的脅威を感じる国についても、韓国では北朝鮮に次いで日本が４６．３％と高かった。
毎日新聞 2014年07月10日 18時39分（最終更新 07月10日 18時52分）
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