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消費者の向こう半年間の購買意欲などの見通しを示す先月の消費者態度指数が、賃金や雇用情勢の
改善などを背景に２か月連続で上昇し、内閣府は、この指数に基づく基調判断を「持ち直している」に上
方修正しました。
内閣府は、全国の８４００世帯を対象に、向こう半年間の購買意欲の見通しなどを毎月アンケート調査し、
消費者態度指数として発表しています。
それによりますと、先月の指数は、１人暮らしを除いた世帯で４１．１となり、前の月を１．８ポイント上回
って、２か月連続で上昇しました。
調査項目別では、「暮らし向き」と「収入の増え方」、「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」の４つの
項目すべてで前の月を上回りました。
これは、景気の回復で賃金や雇用情勢の改善傾向が続いていることなどが背景にあるとみられます。
調査結果を受けて、内閣府は、消費者態度指数に基づく基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から
「持ち直している」に上方修正しました。
7月10日 17時14分 NHKニュース URLﾘﾝｸ(nhk.jp)
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