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ダンス営業規制緩和を議論 警察庁が有識者会議
2014/7/10 11:30
クラブやダンス教室などの営業を規制している風営法について、政府が同法の見直しを閣議決定したことを受け、
警察庁は10日、同庁が選定した外部有識者による「風俗行政研究会」を設置し、15日に初会合を開くことを
明らかにした。
同研究会は８月下旬までに４回会合を開く。議論を受け、同庁は風営法の改正案を秋の臨時国会に提出する。
立地場所や営業時間の規制がどの程度緩和されるかが焦点となる。
研究会のメンバーは７人。ＮＰＯ法人「日本ガーディアン・エンジェルス」の小田啓二理事長、学習院大の
桜井敬子教授（行政法）、シンクロナイズドスイミング五輪銀メダリストで三重大の武田美保特任教授、
東京都新宿区の中山弘子区長、電通の永江禎法務マネジメント局長、首都大学東京法科大学院の
前田雅英教授（刑法）、明治大の山本俊哉教授（都市計画）。
クラブやダンス教室の関係団体のほか、地域住民代表などからのヒアリングも予定している。
ソース： 日本経済新聞[社会] URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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