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５月の機械受注､前月比19.5％減－過去最大、基調判断下方修正
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
７月10日（ブルームバーグ）：５月の機械受注は過去最大の減少幅となった。
マイナスは２カ月連続。ブルームバーグ・ニュースの事前調査 による予測中央値は0.7％増。
内閣府が10日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）によると、
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、前月比19.5％減の6853億円となった。
製造業は18.6％減の2835億円、非製造業（船舶・電力を除く）は17.8％減の4270億円。
内閣府は基調判断を「増加傾向に足踏みがみられる」に下方修正した。
内閣府によると、大幅減少はメーカーへの聞き取り調査では特殊要因がなく、
４月に前月比71.3％増だった外需が産業機械、船舶などで減少したことを背景に45.9％減となったことが主因。
内閣府の４－６月の見通しである前期比0.4％増を達成するには、６月が49.2％増になる必要があり、横ばいだと12.8％減になる見込み。
機械受注は、企業が設備用機械をメーカーに発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也金融経済調査部シニアエコノミストは指標発表後の電子メールで
「特殊要因は見当たらず全般に弱い。機械製造業者は３月末時点では楽観的にみていたようだが、実際の受注はかなり弱い」と分析。
宮前氏は今後について、消費税引き上げ前の「駆け込み受注分の残高積み上がりが
まだ解消されていないことから、機械受注自体もまだ弱さが続く可能性がある」とみている。