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アメリカは、尖閣諸島を日本の施政下と認め、日米安保条約の適用範囲としている。
しかし、２００５年の「２プラス２」、日米安全保障協議委員会で
日本の島嶼防衛は、第一義的に日本側が行うことで日米双方とも合意している。
つまり、尖閣諸島などの日本の島嶼防衛について、
アメリカには防衛の義務、集団的自衛権の行使の義務が無いことを日本政府も了承している。
例えば、中国が尖閣諸島を奪取してきた時に、米軍が動かなくて、それについて日本国民が批判しても、
「２００５年の２プラス２で、アメリカには日本の島嶼防衛の義務が無いことは日本政府も了承済みなんですけど」と
言い逃れ出来るようになっている。日本の島嶼防衛についてアメリカはフリーハンドを持っている。
守備よく自衛隊が守りきれば、尖閣諸島は日本の施政下のままであるので、当然、日米安保条約の適用範囲であるが、
中国に尖閣諸島を取られれば、日本の施政下から外れるので、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲から外れることになるから、
アメリカに尖閣諸島の奪取を頼んでも、日米安保条約の適用範囲外だから出来ないとアメリカは答える公算が高い。
この面でもアメリカはフリーハンドを持っている。
２００５年の２プラス２とは、
アメリカ側、ライス国務長官とラムズフェルド国防長官
日本側、 町村外務大臣と大野防衛庁長官