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北海道大学などが１９３０年代を中心に、研究の名目で道内外のアイヌ墓地から大量の人骨と副葬品を
発掘・収集し、現在もそのままになっている問題で、政府は６月13日、「個人が特定されたアイヌ遺骨等
の返還手続に関するガイドライン」を含む「アイヌ『民族共生象徴空間』基本方針」を閣議決定した。
ガイドラインはＡ４判４ページの簡略なもので、「大学は（中略）、返還を希望する祭祀承継者に返還する」
という。「希望する者は（中略）、自己が祭祀承継者であることを示す書類（家系図、戸籍・除籍謄本等）
を付して、特定遺骨等の返還を申請する」ことのほか、「大学は、申請者が祭祀承継者であることを確
認した場合には、申請者に当該特定遺骨等を返還する」などと手順を淡々と示している。
策定したのは政府のアイヌ政策推進会議（座長+菅義偉官房長官）で、「加藤忠北海道アイヌ協会理事
長ら、アイヌの委員のみなさんのご意見もうかがいながら作りました」（内閣府アイヌ総合政策室北海道
分室）というが、「名ばかり返還」と言わざるを得ない。なぜならば、全国12大学に１６００体以上もの遺
骨が残っているにもかかわらず、今回の返還対象はわずか23体分にとどまるからだ。
返還が進まず、業を煮やして大学を提訴しているアイヌや支援者からは批判がわき上がっている。
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（平田剛士・フリーランス記者、６月27日号）2014 年 7 月 9 日 5:37 PM |
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