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冤罪の懸念残し法制化へ、法制審 捜査・公判改革案を了承
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共同通信 2014/07/09 17:48:24
捜査と公判の改革を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が
９日開かれ、法制化のたたき台となる法務省の最終案を了承した。取り調べ
全過程の録音・録画（可視化）が義務付けられることになったが、対象はご
く一部の事件に限定。再審公判での証拠開示制度は先送りされ、新たな冤罪
が生まれる懸念を残したまま３年余りの議論を終えた。
法制審は最終案を基に法相に答申し、法務省は来年の通常国会に関連法案
を提出する方針。
最終案によると、可視化が義務付けられるのは殺人や放火などの裁判員裁
判対象事件と、特捜部などが扱う検察の独自事件で、合わせても全事件の３
％程度。