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北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件で、東京地裁は９日、官製談合防止法違反罪に問われ
た独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の元東京支社設備部長松岡賢作被告（５７）に懲
役１年２月、執行猶予３年（求刑懲役１年２月）の判決を言い渡した。
判決によると松岡被告は２０１２年１０～１１月の入札２件について、支社事務所で設備工事会社２社
に予定価格に近い金額を示した。
大善文男裁判長は「決裁の過程で知った秘密を自分から業者に教えた。入札の不調で開業を遅れさ
せたくないという苦しい立場は理解できるが、入札の公正さを害することは許されない」と述べた。
2014/07/09 12:07 【共同通信】
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