14/07/10 10:12:51.62 3I8mP1iQ0
>>173
そういうコストを支払わざるを得ない状況になってしまった というのは 避けられない現実ですので
>
そうすることで、中国や韓国のように、反日の人々や地域や国がどんどんと増えてきて、
日本や日本人や日本企業にテロや攻撃を加えてくると思いますが。
そもそも、アメリカは日米安保条約により、日本の防衛をしなくても良いですから、
日本単独で自国を防衛する可能性が高いです。
日本の財政は火の車で社会保障費もカットせざる得ないし、本土防衛もままならないから、
他国まで自衛隊を派遣する力は全くありません。
専守防衛に勤めるべきでしょう。
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、
米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性がある。
要するに、「日本の防衛義務を果たすかどうか、日本に対する集団的自衛権を行使するかどうかはアメリカの自由」
というフリーハンドをアメリカは持っている。
対して、NATO、北大西洋条約の第５条では、
「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意」し、
「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して『直ちに』執ること」と記述されている。
つまり、締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。
「もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い」
消費増税を予定通り実施すべき3つの理由
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
中国のミサイルが大きな脅威。
『日米安保条約第５条により、アメリカは日本の防衛をしなくても良い』から、
日本単独で中国が全面戦争する場合も想定しなくてはいけないだろう。
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状
URLﾘﾝｸ(www.asyura2.com)