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トヨタの燃料電池車、“自動車王国存亡かけた長期計画”と海外 普及には懐疑的報道も | マイナビニュース
水素スタンドや水素燃料の生産設備などのインフラ整備は、日米欧ともほとんど進んでいないのが現状だ。各海外メディアもこの点を最大の課題に挙げる。
自動車産業に詳しい東京都市大学の井上隆一郎教授は「10年後でも日本市場での燃料電池車のシェアは10％以下にとどまるでしょう」とロイターに答えている。
ロイターは、「自動車王国としての日本の将来は、（FCVが）これから数十年間の主要テクノロジーになるかどうかにかかっている」と論じる。
先の井上教授は、日本政府とトヨタ・ホンダがタッグを組む普及戦略を「次の10年ではなく、20年30年先を見据えたものだ」としている。
トヨタ自身も、小木曽聡常務が「初期の損失を覚悟しなければセールスの拡大は不可能だ」と述べるなど、長期的な視点に立ったビジネスであることを強調している。
CSM紙は「FCVの普及は簡単ではない」と懐疑的だ。
同紙はアメリカだけでも17万5000ヶ所の水素スタンドが必要で、建設には１ヶ所につき100万ドルほどかかるとしている、
また、決して安いとは言えない水素燃料の生産コストは、将来的にも「ゆるやかにしか下がらない」とし、「コストの大半はユーザーに転嫁され、FCVを所有することは高くつくだとう」と論じている。
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