14/07/09 09:01:54.71 0
この首相周辺とは、「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」を裏で仕切る財務官僚と、
これらの会議の民間メンバーである御用学者たちとビジネス利害が直結する業界代表である。ことに、人材派遣
最大手のパソナグループ会長でもある竹中平蔵氏がパソナ抜きの「慶応大学教授」の肩書で産業競争力会議を舞台に
切れ者らしく理路整然と外国人労働者受け入れ拡大論をぶっても、外部から「利益動機ではないか」とうさんくさく
見られてもしかたあるまい。人材派遣業は「外国人労働者」派遣ビジネスに手を広げるチャンスと見なされるからだ。
もともと、政策の多くは概して、官僚＝「省益」、企業＝「自社利益」、政治家＝「支持母体の利益」と、
とかく不純動機で動き、決まるのが現実だ。財務官僚の場合は、日本人、外国人を問わず人口さえ増えれば
増収となる消費税を意識している。
「動機不純」でも、それが日本の真の国益、経済の活性化につながるのであれば、許容されてよい。
利害業界代表の発言や政商まがいの政治的影響力の行使がそれらに反する結果を招くかどうかを厳しくチェックするシステム、
意思と能力があるかどうかが、日本の将来を左右する。
主流のメデイアやアカデミズムが官僚の御用機関になってしまえば、それも不可能だ。
筆者も本誌もそれをいさぎよしとしない。
後で詳述するが、人材派遣業のビジネス・モデル強化に与するのは日本の自滅につながると懸念する、
とまず言っておこう。外国人労働・移民受け入れ志向は人材派遣業がリードする日本経済の非正規雇用化の
延長上にあり、人口減の中での経済成長に不可欠な労働生産性向上に背を向けるのだ。
（続きは月刊正論８月号でお読みください）