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滋賀県知事選（１３日投開票）を前に京都新聞社が県内有権者を対象に実施した世論調査で、福井県内の原発が現行の安全基準を
クリアした場合の再稼働について、反対と答えた人が５６・６％に上り、賛成の３５・２％を上回った。福島第１原発事故を受け、隣県に
多数立地する原発に対して安全性や防災対策で依然として不安を抱く有権者が多いことが分かった。
調査は３～５日に行い、有効回答者数は１００９人だった。再稼働の賛否で「分からない・無回答」は８・２％だった。
男性は反対が４９・８％、賛成が４５・３％と差は小さかったが、女性は反対が６３・０％に上り、賛成の２５・７％の２倍を超えた。年代別
では、反対が最も多いのは６０代の６４・９％で、３０代、５０代と７０歳以上も５５～６０％に上った。２０代は最も少ない４９・３％で、賛成が
最高の４４・２％だった。
同じ世論調査で、知事選の投票時に重視する政策や公約（二つまで選択）では、「原発」を挙げた人が２５・１％に上り、福祉・医療、
景気・雇用、教育・子育てに次ぎ４番目に多かった。
知事選は無所属新人の３候補が争い、元内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史候補（４７）は「再稼働は原子力規制委員会の判断に
委ねるべき」とした上で、非常時に備えた福井県との連携強化を主張。共産党県常任委員の坪田五久男候補（５５）は「停止中の全原発
の再稼働を許さず、そのまま廃炉に持ち込むのが現実的」として「原発ゼロ」を訴える。元衆院議員の三日月大造候補（４３）は「多重防護
が実現しない限り再稼働を認めない」とし、できるだけ早期に原発をなくす「卒原発」を掲げている。
ソース（京都新聞） URLﾘﾝｸ(kyoto-np.jp)
写真＝原発再稼働の賛否
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