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大阪市:校長公募制度の継続決定 募集も始める
毎日新聞 2014年07月08日 22時13分
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大阪市教育委員会は８日、関連予算が議会で全額削除された校長の公募制度について、
不祥事が相次いだ民間人も対象に含めて今年度も継続することを決めた。
要項を公表し、同日から募集を始めた。校長の原則公募を定めた市条例を重視し、
「公募しなければ条例に違反する」と判断した。懸案だった予算の確保については、他予算を流用せずに補正予算で対応する方針だ。
民間人公募校長制度は橋下徹市長の肝煎り施策。来年４月に約７０人の校長採用が必要で、
公募して民間人と教頭らから選ぶ。昨年度に設定した民間人採用枠は設けない。
会議で大森不二雄委員長は「条例上、公募によって（採用を）行うのが順当だ」と述べた。
不祥事が相次いだことを受け、民間人向けの応募書類には、ＰＴＡ活動などを含む
「子どもや教育に関わった経験」の記述を、初めて求めた。２次選考では集団討論を採り入れる。
適格性に問題があれば、任期途中で解任があり得ることにした。
市議会では約２８００万円の関連予算が全額削除された。市教委は予算流用を検討してきたが、
議会が否決した予算への流用を違法とした判例もあり、９月議会などで改めて関連予算を計上することにした。
実際に予算が必要となるのは、選考の最終段階での外部面接官の報酬や、合格者を対象にした来年１〜３月の研修経費という。【寺岡俊】