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「忘れられる権利」で右往左往するグーグル
ネット上で検索をかければありとあらゆる情報の入手が可能だ。便利だが、個人について不正確な情報があった場合、
その人がいつまでも負の影響に悩むこともありそうだ。ネットは「忘れてくれない」性質を持つからだ。
こうした状況を打開する画期的な判断が、今年５月に出た。欧州連合（ＥＵ）の最高裁にあたる欧州司法裁判所が、検索大手グーグルに対し
「忘れられる権利」をＥＵ市民に与えるべしという判決を下したのだ。具体的には、検索結果に特定の情報が表示されないようにすることを指す。
今月上旬、グーグルは複数のニュース記事の「削除」（不表示）を開始したが、報道機関から不満が出た後で、一部を解除。
右往左往状態が続いている。（在英ジャーナリスト＆メディアナリスト、小林恭子）
(中略)
「『知る権利』と個人情報を保護する『忘れられる権利』との戦いが起きている、バランスをどこでどう取るかが重要だ」という論考を複数見かけた。
しかし、この点も確かに重要だが、欧州で大きな危機感をもって受け止められているのが巨大なグーグルの存在であることは見逃せない。
グーグルが決定権を持つ世界
「メディアが『忘れられる権利』に怒るので、グーグルはうれしいだろう」と題する記事がガーディアンに出た（３日付）。
もともと、今回の司法判断に従うことに乗り気ではなかったグーグル。申請に十分に対応しないようだと、申請者は欧州各国の情報保護担当局に訴える。
これに対処するには時間や手間がかかるし、かといって、毎日増える申請件数に対応するため検索体制をいちいち変えるのは大変だ。
そこで、不表示見込みの記事について該当の報道機関に事前に連絡すれば、報道機関のほうで経緯を記事化し、騒いでくれる―。
そこでおもむろに表示できるように戻すというパターンにすると、「グーグルにとってはうれしい展開になるだろう」と記事を書いたジェームズ・ボール記者は主張する。
表示、不表示いずれにせよ、申請をどう処理するかを決めるのはグーグル。その意向によって物事が決まること自体が問題だと指摘する識者は多い。
グーグルは欧州の検索市場で圧倒的な位置（国によっては９０％を超える）にいるため、ネット空間の情報の流通を牛耳っているとさえ言える。
どのメディアも無視できないほど、その存在感は大きい。
「忘れられる権利」を実行すれば、「歴史を書き換えることになる」「言論の自由の侵害につながる」という説には一理あるが、
その一方で、一人勝ちのグーグルの下で生きるのも窮屈だと筆者は感じている。
一つの私企業が検索市場をほぼ独占している状態を打開する一策として注目を浴びているのがフランス発の検索エンジン「Qwant（クワント）」（本部パリ、従業員２５人）だ。
クワントは昨年から本格稼働。今年３月にはドイツ語版も開始した。
ドイツの大手新聞社でグーグルをライバル視するアクセル・シュプリンガー社が６月、クワントの２０％の株を取得し、財政的に大きな助っ人を得た。
２０１１年に起業したばかりの会社で「プライバシー保護」を特徴としているが、さてどこまで伸びるだろう。
関連
「メディアが『忘れられる権利』に怒るので、グーグルはうれしいだろう」と題するガーディアンの記事
URLﾘﾝｸ(www.theguardian.com)
『忘れられる権利』の特集ページ
URLﾘﾝｸ(www.theguardian.com)
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URLﾘﾝｸ(www.qwant.com)