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ARTHUR HERMAN ウォール・ストリート・ジャーナル URLﾘﾝｸ(on.wsj.com)
日米、軍事協力関係強化の機熟す
安倍晋三首相は今月1日、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を閣議決定した。
これにより、自衛隊は多国間の平和維持活動への参加や、米国などの同盟国が攻撃を受けた際の援助、日本が攻撃された際の米国や
韓国とのより本格的な連携が可能になる。
国会が憲法解釈の変更を承認した場合、日本が今までよりも強く安全になるだけにはとどまらない。
日米の戦略的関係が強まるほか、両国にとってプラスになる防衛貿易に関する条約締結にもつながる可能性がある。
1946年に制定された日本国憲法は、「国権の発動たる」戦争を放棄し、自衛隊以外のいかなる軍隊の創設も禁じた。
日本の軍国主義者や実業家らによって第2次世界大戦が引き起こされ、何千万もの命が犠牲になったことを考えれば、
この条文は理にかなっていた。しかし安倍首相が今春、欧州で開かれた北大西洋条約機構（NATO）の会合で述べたように、
この時代には「もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできない」ことも確かだ。
首相はまた、東シナ海の尖閣諸島をめぐる中国との緊張関係だけでなく、核武装する北朝鮮の脅威を挙げ、「日本を取り巻く世界情勢は
厳しさを増している」と語った。首相の発言内容を証明するかのように、北朝鮮は6月29日にまたもや弾道ミサイルの発射実験を行った。
自衛隊はすでに恐るべき存在だ。フランス海軍より多くの艦船と、英国空軍より多くの戦闘機を保有し、陸軍の規模はドイツ軍より大きい。
世界で最も高性能な兵器システムも備えている。だが、北朝鮮がハワイに向けてミサイルを発射したり、米国海軍や韓国の艦船が
日本の沖合で攻撃を受けたりしても、日本は何もできない。
（中略）
憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使が容認されれば、同盟国の支援が可能になる。中国など日本の周辺諸国の一部と同様に、
日本国内でもこれは物議を醸すとみなす人がいる。
（中略）
日本は後押しするのに値する同盟国だ。何と言っても自由な民主主義が70年近く機能し、世界第3位の経済規模を持つ国だ。
米国が日本との関係を強め、「今までより積極的な新しい日本はアジアの平和と安定を強化するが、帝国主義・軍国主義的な過去に戻るこ
・・・以下略